会社概要

団体の名称 株式会社 沖縄データセンター
所在地 〒904-2241 沖縄県うるま市字兼箇段61番地1
TEL/FAX TEL:098-979-1122/FAX:098-979-1133
代表者 幸田 隆
設立年月日 平成24年7月9日
資本金・基本金 3億5800万円
職員数 36人
営業種目 クラウドサービス
ハウジングサービス
バックアップサービス
回線リセールサービス
セキュリティサービス
運用代行サービス
基盤構築支援サービス
出資会社 沖縄振興開発金融公庫
株式会社琉球銀行
株式会社沖縄銀行
株式会社沖縄海邦銀行
沖縄電力株式会社
株式会社琉球リース
株式会社おきぎんリース
株式会社琉球総合保険サポート
第一総業株式会社
ファーストライディングテクノロジー株式会社
株式会社オーシーシー
株式会社リウコム
株式会社おきぎんエス・ピー・オー
沖電グローバルシステムズ株式会社
株式会社沖縄ソフトウェアセンター
株式会社ステーション・ピー

経営理念

クラウドコンピューティングの開発・普及を推進し、県内産業の振興はもとより県外からの産業及び企業の誘致を促進し、将来に向かって競争力ある人材の育成を加速させ、沖縄の地理的特性を活用したリスク分散対策等を通して我が国はもとより広くアジア地域の経済・社会に貢献します。

事業内容

クラウドサービス、回線リセールサービス、セキュリティサービス、運用代行サービス、基盤構築支援サービス、ハウジングサービス、公の施設等の管理運営サービスを提供します。

顧客の重要なデータが保管されたサーバ機器等を預かり、安全かつ安定的に運用するため、自家発電設備、高効率な空調設備、厳格な入退室管理・監視カメラ等を備え、耐災害性・耐セキュリティ性・エネルギー効率性に優れ、また、情報通信ネットワークの拠点として高速通信回線が利用可能であり、24時間365日ノンストップでITシステムの安定運用を支える専用施設によりサービスを提供します。

組織体制(組織図、設立経緯、役員略歴等)

組織図

沿革(設立経緯)

市場環境

情報通信産業分野に限らず、今やあらゆる産業分野において「クラウド」への対応は不可避の流れになっています。これからの時代の産業振興にあっては、クラウドへの対応の遅れは厳しい市場の競争環境において致命的なものとなりかねず、可能な限り迅速に自らのビジネスモデルの中にクラウド技術を取り込むための施策が求められます。
このような中、沖縄県は「沖縄21世紀ビジョン」の中で、観光とITを産業振興の2大柱とすることを発表し、「おきなわスマートハブ構想」ではクラウドへの対応を最優先課題の一つに挙げています。沖縄県情報産業協会も提言集をまとめ、クラウドの重要性をアピールしています。

このような中、官民が同じ危機感を共有し、対策を共有する中、沖縄県内IT関連企業がそれぞれの技術を結集し、仮想化コンピューティングの基盤システムの開発に着手(沖縄県補助事業)しました。そしてその技術的成果をデータセンターサービスとして実現するために、 (株)沖縄データセンターが設立されることになりました。

沖縄の”クラウド化”を推進するための中核事業

当社(ODC)は、平成24年7月に沖縄県内IT関連企業3社((株)オーシーシー、(株)リウコム、(株)おきぎんエス・ピー・オー)の出資により設立されました。当社のミッションは、“クラウド”をテーマとする基盤システムの開発・普及を行うことで、県内産業の振興はもとより、県外からの産業及び企業の誘致を促進し、将来に向かって競争力ある人材の育成を加速させ、沖縄の地理的特性を活用したリスク分散対策等を通して我が国はもとより、広くアジア地域の経済・社会に貢献していくことにあります。

この目的の実現のため、会社設立と同時に「クラウド共通基盤システム構築支援業務受託コンソーシアム」(代表企業:ODC)を組成し、沖縄県の「クラウド拠点形成等促進事業」による補助を受け、「沖縄型クラウド共通基盤」システムの構築を平成24年度から3年間かけて実施しております。本「共通基盤」システムは、オープンソース方式で県内企業等が自由に活用できるクラウド基盤システムとして提供されることが予定されており、今後益々需要が高まるクラウド技術を沖縄県内の様々な産業分野に提供し、県経済の振興に寄与していくことを目指しています。

このような当社の設立目的と活動にご賛同いただいた結果、平成26年12月現在、沖縄振興開発金融公庫をはじめ、県内有力企業グループ(琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、沖縄電力他)の支援を得、株主数16社、資本金308百万円(出資金総額480百万円)の体制となっております。